e人が生きる地方創生に
- 2014.10.15
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月15日（水）付
関連2法案が審議入り
テレワークで女性の雇用拡大
地域活性化へ交付金拡充も
衆院本会議で稲津氏
自公政権が進める地方創生の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、地域活性化に取り組む地方自治体を国が一体的に支援する地域再生法改正案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党の稲津久氏が質問に立った。
この中で稲津氏は、「公明党は『ひと』が生きがいや誇りを持って、それぞれの地域で安心して生活ができることを最大の目的とする『人が生きる地方創生』の実現をめざす」と強調。「それぞれの地域で人々が何を望み、どのような課題を抱え、何を願っているのか。そのことに応えることこそが地方創生の本来の目的だ」と力説した。
また、「女性の力を生かしていくことは地方創生を大きく前進させる」として、積極的に女性職員を登用している自治体の取り組みを全国に発信する必要性を指摘。女性の雇用拡大へ「在宅テレワークの環境整備を進めるために、テレワークを導入した企業に対する助成制度や労働規制の見直しを」と訴えた。
塩崎恭久厚生労働相は、「子育てや介護などの事情を抱える働き手のニーズも踏まえた労働時間制度の検討に取り組む」と答えた。
さらに、稲津氏は、自治体への財政支援でバラマキを防ぐとともに、府省庁による縦割りを排したワンストップ型の支援体制にする重要性を指摘。安倍晋三首相は「バラマキ型の投資は断じて行わない。地方の創意工夫に基づく取り組みをワンストップで支援する」と明言した。
農業振興に向け稲津氏は「農地制度のあり方に関し、国は地方の意見を十分に踏まえるべきだ」と強調。地方創生に関する予算については「（今年度）補正予算で措置する必要があるのでは」との考えを示した。
安倍首相は、補正予算の編成について、7～9月期の経済指標を確認した上で「各地域の実情を踏まえ、経済状況に慎重に目配りしていく」と述べた。
一方、稲津氏は、東京圏への過度な人口集中の是正について「医療費助成制度など地方が独自で行う事業に対し、国の制度が阻害していないか総点検を」と要望。安倍首相は、必要な検証を行う方針を示した。
加えて、稲津氏は、山梨県が都内にあるNPO法人のブースで就職支援と移住相談をワンストップで実施した結果、同県が都道府県移住希望地ランキングで第2位に上昇した事例に触れ、国がこうした動きを後押しするよう要請。また、地方経済の活性化へ、地域資源などを活用した事業創出に取り組む自治体を支援する「地域経済循環創造事業交付金」の拡充を求めた。
