e児童ポルノ 実態を把握せよ
- 2014.10.16
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月16日（木）付
遠山氏 再犯防止策の強化も訴え
15日の衆院法務委員会で公明党の遠山清彦氏は、7月に施行された改正児童ポルノ禁止法について、「まだまだ子どもの性の商品化の実態は深刻だ」と強調し、「実態把握のため、問題に取り組む関係団体から日常的にヒアリングを行うべきだ」と提案した。
葉梨康弘法務副大臣は「関係団体とより緊密に情報交換を行うよう心掛ける」と答えた。
一方、遠山氏は、「日本で発生している犯罪の6割が再犯者による」として、非行少年や元受刑者を積極的に雇用し、立ち直りを支える協力雇用主への支援を求めた。葉梨副大臣は「知恵をめぐらせながら施策を進めたい」と述べた。このほか、遠山氏は性犯罪の罰則強化を訴えた。
