e認定こども園 減収防げ
- 2014.10.16
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月16日（木）付
高木（美）さん 新制度の柔軟な運用強調
15日の衆院内閣委員会で公明党の高木美智代さんは、来年4月から本格施行となる「子ども・子育て支援新制度」に関して、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」への支援充実を主張した。
高木さんは、新制度では大規模園ほどサービスの対価として支払われる公定価格が減額となるため、認定返上の動きがあると指摘。その上で、利用者の少ない土曜日も11時間開所しなければ公定価格が減額されるなどの、開所時間や定員に関する制度上の課題を挙げ、弾力的な運用を訴えた。
また、認定こども園に移行する私立幼稚園などに従来通りの私学助成が拠出されるよう、国が都道府県へ要請することを求めた。
有村治子少子化担当相は大規模園の減収について、「是正を図っていきたい」との考えを示した。
このほか高木さんは「認定こども園は、質の高い幼児教育と保育を提供しようという国の政策に賛同し、今まで頑張ってきた」と力説。園の経営維持へ、経過措置に関する基本方針を早期に示すよう要望した。
