e安保法制と整合性必要
- 2014.10.16
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2014年10月16日（木）付
ガイドライン再改定で
山口代表
公明党の山口那津男代表は15日朝、ラジオ日本の番組に出演し、日米両政府が年内にめざす「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定などについて見解を述べた。
この中で、山口代表は、今年7月の閣議決定に基づき、来年の通常国会に提出される安全保障関連法案に関して、「17～18本の法律が関わっていると言われ、それとガイドラインは密接な関係があり、整合的に矛盾のないようにつくっていく必要がある」と指摘。その上で、「法体系を整えるのに少し時間がかかるので、（ガイドライン再改定は）年内という時期に必ずしもこだわらないで、その整合性を取る作業をしっかりやることが大事だ」との認識を表明した。一方、野党が国会で江渡聡徳防衛相や松島みどり法相を追及していることには、「大臣として説明責任を尽くし、国会の仕事が進むようにする。野党が議論しやすい環境を自ら整えていくのが大事だ」と述べた。
