e第1原発の情報共有
- 2014.10.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月17日（金）付
党合同会議 定期的な会合開催へ
公明党の東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部と福島県東日本大震災復興加速化本部は16日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、福島第1原発の廃炉・汚染水対策や、同原発事故被災地域の状況などについて政府と意見交換した。同災害対策本部の赤羽一嘉本部長代理（衆院議員）、加速化本部の若松謙維議長（参院議員）らが出席した。
席上、赤羽本部長代理は、より細やかに原発関連の情報を共有するため、月に2～4回程度の頻度で定期的に会合を持ち、政府と意見を交わす考えを示した。
政府は、福島県南相馬市の「特定避難勧奨地点」（原発20キロ圏外で放射線の空間線量が高い場所）の解除に向けて行った住民説明会の内容などを報告した。
