eいじめ根絶へ対策強化を
- 2014.10.20
- 政治/国会
公明新聞：2014年10月18日（土）付
先進事例の周知が必要
文科省調査で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は17日午前、国会内で記者会見し、文部科学省が発表した全国の小中高校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査で、いじめ認知件数が約18万5800件だったことについて、「前年度よりも減っているが、依然として高水準にある。いじめは絶対にあってはならないことであり、公明党としてもこれまで以上にしっかり取り組んでいく」と強調した。
この中で井上幹事長は、昨年9月施行のいじめ防止対策推進法で、義務化された防止組織の設置が全国で進むものの、外部人材の参加が全校の50％余りにとどまっていることに触れ、「組織が十分機能することが重要であり、外部の専門家にしっかり参加してもらうことが大事だ」と力説。
都道府県で認知件数にばらつきがあることには「把握（の方法）の問題があるのか、いじめ対策が進んでいるのかの検証もしなければならない」とした。その上で、「いじめをなくすには先進事例を周知していくことも必要だ」と訴えた。
一方、小渕優子経済産業相の資金管理団体の政治資金問題について、「経産相自らがきちんと調査して、結果を明らかにすることが最も大事だ。その上で、きちんと対処するということだろう」と述べた。
カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を促す「特定複合観光施設区域整備推進法案」に関しては、「（ギャンブル）依存症や青少年対策などさまざまな課題がある」と指摘。法案が超党派の国会議員有志による議員連盟によりまとめられた議員立法であることから、国会での議論について「ただつくることだけを決めるのではなく、（議連側は）懸念や課題について十分な説明責任を果たすことが必要ではないか」との考えを示した。
