e軽減税率 国民が待望
- 2014.10.20
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2014年10月19日（日）付
欧州では長年実行
経済対策の側面も
BS番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は16日夜、BS11「報道ライブ21 INsideOUT」に出演し、与党内での議論が続く消費税の軽減税率について、「（消費税率を）10％に引き上げる時の導入を決断すべきだ。世論調査で8割近くが導入すべきと答えている。そうした国民の思いを率直に受け止めるべきだ」と力説した。
山口代表は、軽減税率導入の論点として、（1）分かりやすい対象品目の設定（2）社会保障財源の充実に当てる代替財源の確保（3）納税事務の負担軽減―の3点を挙げ、詳細な制度設計や事業者の負担軽減策などの議論を詰めていく必要性を指摘。「（軽減税率は）ヨーロッパのほとんどの国で長年実行されてきた。日本だけできないというのはおかしい」と強調した。
また、税率の引き上げは消費を抑制する効果があることから、軽減税率の導入は「一種の経済対策の側面もある」と述べた。
