e立党精神貫き未来開く
- 2014.10.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月22日（水）付
軽減税率定着は十分可能
神戸市で山口代表
公明党の山口那津男代表は21日夜、神戸市内で開かれた内外情勢調査会神戸支部の会合で「結党50年、与党公明党の針路」をテーマに講演した。
山口代表は、結党以来50年の歴史に触れつつ、「公明党には『大衆とともに』という立党精神のバックボーンや、ネットワークの力の裏付けがあり、安定感と信頼感が生まれてきている。そのことを自覚しながら、人口減少社会を迎える将来をしっかり見据えて前進していきたい」と力説。今後も立党精神を貫き、庶民に寄り添いながら日本の未来を切り開いていく決意を述べた。
消費税の軽減税率に関しては、党税制調査会が日本の消費税に相当する付加価値税で未加工の食料品を中心に非課税品目を設けている韓国を訪問し現地調査したことに言及。
課税・非課税の品目の区別が国民に受け入れられ、納税事務に混乱がない韓国の現状が明らかになったとして、日本での軽減税率導入に向けて、「国民の8割近くが支持していることや、日本と税制が基本的に似ている韓国など各国で定着し、混乱せずに実行されていることを教訓にすべきだ」と強調した。
また、経済再生に関しては、自公政権の取り組みによって改善が進む雇用や賃金について、「この流れを一過性にするのではなく、政労使の協議の場を通じ、企業収益が（経済）好循環につながるよう、さらに力を入れていく」と語った。
