e拉致被害者の支援拡充

  • 2014.10.23
  • 情勢/社会

公明新聞:2014年10月23日(木)付



法改正へ与党ワーキングチームが初会合



自民、公明の与党両党は22日、衆院第2議員会館で、「拉致被害者等支援法改正に関するワーキングチーム(WT)」の初会合を開き、今国会に議員立法で提出する方針の北朝鮮による拉致被害者らを支援するための改正法案について協議した。

公明党からは竹内譲WT座長代理(党拉致被害者等の支援プロジェクトチーム座長=衆院議員)と、濵地雅一衆院議員、矢倉克夫参院議員が出席した。

政府は今年8月、公明党の意見などを反映して新たな拉致被害者の帰国に備えた支援策を決定。これを踏まえ、改正案には被害者と家族の老後の所得を補完する新たな給付金制度の創設などが盛り込まれる見込み。

竹内氏は改正案の意義について「既に帰国している拉致被害者に安心をしてもらった上で、政府が北朝鮮との交渉に決然と臨むための一助になれば」と語った。

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