e軽減税率 住宅にも
- 2014.10.24
- 情勢/経済
公明新聞：2014年10月24日（金）付
党国交部会 住団連の要望聞く
公明党の国土交通部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で、住宅生産団体連合会（住団連）の樋口武男会長らと会い、住宅市場の活性化に向けた施策について要望を受けた。
席上、樋口会長は、4月の消費税率引き上げを契機に住宅着工戸数が大幅に減少した現状を説明。その上で、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げでは「住宅と食品に軽減税率を採用してほしい」と訴えた。
加えて、住宅取得のために親などが子や孫に贈与した資金を非課税にする制度について、実施期間を延長し、非課税枠を最大3000万円に拡充するよう要望。長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げも求めた。
これに対し赤羽部会長は、要望の実現に取り組むと応じた。
