e持続発展教育の普及を
- 2014.10.24
- 情勢/経済
公明新聞：2014年10月24日（金）付
世界会議の認知など要望
文科相に党プロジェクトチーム
公明党の国連ESD（持続発展教育）の10年推進プロジェクトチーム（PT、谷合正明座長＝参院議員）は23日、文部科学省を訪れ、下村博文文科相に対し、ESDの周知や普及などを求める要望を行った。谷合座長のほか、荒木清寛参院議員、浮島智子、中野洋昌の両衆院議員が同席した。
ESDは環境や他文化への理解を深める教育を行い、持続可能な社会をめざす国際的な人材を育成する取り組み。2002年の環境開発サミットで日本が提唱し、国連が05～14年を「持続可能な開発のための教育の10年」と定め、ユネスコ（国連教育科学文化機関）主導で各国で取り組まれている。日本では主に学校教育で導入が進み、ESDなどユネスコの理念に沿った教育を行う「ユネスコスクール」が世界最多の705校（今年8月時点）まで拡大した。来月には、岡山市と名古屋市でESDユネスコ世界会議が開催される。
要望では、日本のESDに関する取り組みや成果の広報、世界会議の認知度向上、優良事例の発信などを求めた。
席上、谷合座長は、今月11日に岡山市で開催された、ESD推進における公民館の役割を考える国際会議が採択した「岡山コミットメント」に触れ、「地域でESDを推進する体制も構築すべきだ」と主張した。
下村文科相は、「世界会議後も日本が先頭に立ってESDを普及していく。ユネスコスクールの拡大なども公明党と協力しながら進めたい」と述べた。
