e難民申請の「濫用」防げ
- 2014.10.27
- 情勢/国際
公明新聞：2014年10月25日（土）付
「本来の認定スムーズに」
谷合氏、東京入管を視察
公明党難民政策プロジェクトチームの谷合正明事務局長（参院議員）は24日、都内の法務省東京入国管理局を視察し、坂本貞則局長ら関係者から話を聞いた。
近年、日本への難民認定申請数は急増し、今年は9月までに3600件を超え、過去最高だった昨年の3260件をすでに上回った。申請が不認定になった外国人から受け付ける異議申し立ての件数も増加している。
中には、留学など正規の在留資格を持つ外国人が、母国での借金などを理由に「もっと日本で稼ぎたい」と難民申請するケースもある。2010年の制度改正で、正規滞在中であれば申請から半年を超えれば審査結果が出るまでフルタイムの就労が可能になり、労働目的と疑われる申請事例もあることから、坂本局長は「制度の濫用と思われる事態が発生している」と指摘した。
さらに坂本局長らは異議申し立ての審査期間について、「平均して約2年かかっている」と現状を説明。学者や弁護士など申請者から意見を聞く難民審査参与員の数を増やしているものの、それ以上に異議申し立てが増加している状況に触れ、「真に難民認定を求める人たちだけに申請数が減れば、処理も今以上に迅速化できるようになる」と訴えた。これに対し谷合氏は、「本来の難民の方々の申請がスムーズにいくよう対策を進めたい」と語った。
谷合氏は、在留審査の申請窓口や、調査官が難民申請者にインタビューする難民調査室なども視察した。
