e国民に混乱なく定着
- 2014.10.27
- 情勢/経済
公明新聞：2014年10月25日（土）付
軽減税率の導入へ 党税調が韓国調査報告
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は24日、衆院第2議員会館で総会を開き、消費税の軽減税率導入に向けて、日本の消費税に相当する付加価値税でコメや野菜など加工されていない食料品などを非課税扱いとする韓国での先の調査活動を報告するとともに、今後の制度設計に向け議論した。
冒頭、あいさつした山口那津男代表は、韓国での現地調査について「軽減税率導入へ国民や納税事務に携わる事業者の理解を得るために大変意味のあることだ」と力説。斉藤税調会長は、「欧米では軽減税率の対象が広く食料品全般としているところが多いが、韓国は非課税措置を食料品の中に適用して絞った対象品目としている」と報告した。
西田実仁同事務局長（参院議員）は韓国での調査活動や付加価値税運用の実態について、調査報告書を基に詳細に説明。出席議員との質疑では、「非課税品目を課税品目に変更する際には法改正している」などと答えた。
総会終了後、斉藤税調会長は記者団の質問に答え、軽減税率について、「韓国では食料品で線引きしても大きな混乱はなく、日本でも導入できると感じた」「世界中で食料品が（税率）2けたの国はほとんどない」などと述べた。
西田事務局長は、韓国の納税事務を例に、「事業者からの問い合わせに応じる行政の対応や、（課税と非課税を分ける）コンピューターシステム導入への支援が（軽減税率の）円滑な導入に向けて大事だ」と述べた。
