eマタニティー・ハラスメント防止へ
- 2014.10.27
- 政治/国会
公明新聞：2014年10月25日（土）付
政府は指針の策定を
井上幹事長が強調
福島 再生 風評被害解消 党を挙げて
公明党の井上義久幹事長は24日午前、国会内で記者会見し、最高裁が妊娠を理由にした職場での降格は原則違法との判断を初めて示したことに触れ、「政府はこれを機会に現場の実情を把握し、子どもができたら退職するというような意識の改革などへ、しっかりした取り組みが必要だ」と強調し、事業者側が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をする「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の防止に力を入れるよう求めた。
その上で、政府が提出した女性活躍推進法案が、企業などに対して女性の活躍推進に関する行動計画の策定を義務付けていることに言及。政府が行動計画に関する指針を定めるとしていることから、「行動計画にマタハラ防止を盛り込むような指針を示すことも大事ではないか」と指摘した。
一方、東京電力福島第1原発事故で汚染水対策や廃炉作業に携わる作業員の就労環境の問題について、22日に同原発を視察したことを踏まえ、「なお厳しい作業環境であり、労働環境、作業環境の改善が大きな課題だ」と力説。廃炉には30年以上かかるとされていることから、「技術開発と同時に人材の育成もしなければいけない」と指摘し、政府・与党として環境整備や人材育成などに全力で取り組む考えを示した。
また、原発事故による風評被害が依然として農業や水産業、観光業に及んでいることに対し、「解消に向けて一層の取り組みが必要だ」と主張。9月の党大会の会場で福島の物産展を開催したことも紹介しながら、「公明党のネットワークを生かして、全国で風評被害が解消するよう取り組んでいく」と述べた。
与野党で協議中の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる法案に関して、選挙違反を犯した未成年者を成人と同様に罰するため、少年法の適用除外にすべきとの主張があることには、「18、19歳は、少年法を適用することが基本だ」との認識を表明。買収など選挙全体に重大な影響を及ぼす事犯の場合は、「家庭裁判所による逆送（検察官送致）という仕組みもある」と述べ、現行でも成人と同様の刑事処分は可能だとした上で、「（与野党が）そういう認識を立法過程で共有することも（合意形成への）一つの方法だ」と述べた。
宮沢洋一経済産業相の資金管理団体が不適切な政治活動費を支出していた問題には、「政治活動のために必要な支出とはとても考えられない話だ」として「事実関係をはっきりさせ、必要な修正を行わなければいけない」と指摘した。
