eマタニティー・ハラスメント 急がれる実態把握と対策
- 2014.10.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年10月27日（月）付
4人に1人被害、相談件数増加も
公明 「行動計画」義務付け提案
「女性が輝く社会づくり」が進む中、働く女性が妊娠・出産を理由に解雇をされたり、退職を勧められたり、心ない言葉を受けたりする「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」が社会問題化している。
日本労働組合総連合会（連合）が在職中の20代から40代の女性を対象に今年5月に行った意識調査によると、およそ4人に1人が「マタハラの被害を受けた」と答えており、周囲に被害者がいると答えた人も同程度いた。都道府県の労働局雇用均等室への相談件数も増加している。本来、妊娠・出産を理由とする職場での不当な扱いは正規、非正規雇用を問わず法律で禁止されているが、マタハラが横行している実態が浮き彫りとなった形だ。
マタハラの原因については、妊娠・出産への男性社員の理解不足や、妊娠・出産によって働けなくなった社員の支援体制の不備などが指摘されている。
事態を重く見た公明党は、今月8日の参院予算委員会で佐々木さやかさんがこの問題を取り上げ、「マタハラは許されないという意識を社会に広めていく必要がある」と指摘。さらに、「今国会提出の『女性の活躍推進法案』で、企業にワーク・ライフ・バランスに理解を示す管理職の育成やマタハラ防止の行動計画策定を義務付けるべきだ」と訴えた。
これに対して安倍晋三首相は「政労使の協力のもと、職場の風土改革に向けた取り組みを進める。また、社員に育児休業を取得させた企業に対する助成などの支援も講じる」と答弁。塩崎恭久厚生労働相も「各企業が行動計画策定に当たって参考になる指針を定めることを検討している」と述べた。
今月23日には、病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示した。実態を把握した上で、具体的かつ早期の対策が求められる。
"男性中心"の意識改革を
首都大学東京 江原由美子 副学長
こんなにも女性が輝き、活躍している時代に、いまだ日本ではマタハラの問題が存在しています。
日本で働き方や業務評価の前提になっているのは、残業に象徴される長時間労働や転勤、出張など、「働くとはかくあるべきだ」という男性中心の仕事観です。マタハラ問題の背景にある、こうした"暗黙の男性中心主義"の意識を見直す必要があります。
安倍政権は「女性が輝く社会」を強力に推進していますが、そんな中でも決して埋もれさせてはいけない課題をすくい上げる役割を公明党に期待します。
