e消費喚起へ対策急ぐ
- 2014.10.29
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月29日（水）付
北側副代表 堺市で国政報告会
公明党の北側一雄副代表は28日、堺市内で開かれた国政報告会に出席し、あいさつした。
席上、北側副代表は人口減少時代に突入した日本について「経済が維持され、社会保障制度が安定・充実に向かうことが最大の課題だ」と強調。原油価格が高止まりしている現状に触れ、物流業者への燃料支援や省エネ機器・エコカー購入時の減税など、エネルギー対策の必要性を訴えた。
また「子や孫へ住宅資金を贈与した場合の非課税措置の期限延長・拡充など、総合的な消費喚起策が重要だ」とし、補正予算を含めた経済対策に意欲を示した。
これに先立ち、元駐中国大使の宮本雄二氏が「これから中国とどう付き合うか」と題し、講演した。
