e現場重視の税、予算に
- 2014.10.29
- 情勢/経済
公明新聞：2014年10月29日（水）付
公明、団体ヒアリング開始
公明党は28日、来年度予算や税制改正に現場の声を反映させるため、各種団体からのヒアリングをスタートさせた。
この日は、山口那津男代表らが衆院第2議員会館で、（1）日本自動車工業会（2）日本自動車販売協会連合会（3）全国軽自動車協会連合会（4）日本自動車会議所（5）全国石油商業組合連合会（6）日本経済団体連合会（7）日本薬剤師会（8）不動産協会―の8団体から要望を受けた。
席上、自動車団体側は「消費税率10％への引き上げ時に確実に自動車取得税を廃止してほしい」と主張。また、団体側からは軽自動車ユーザーへのさらなる税負担増に反対する意見などが出された。
全国石油商業組合連合会は、ガソリン税・軽油引取税に上乗せされている特例税率の廃止に向け「10年間、少しずつ（税率を）下げてもらいたい」と訴える一方、ガソリンスタンド向け経営安定化促進支援事業の延長・拡充などを求めた。
日本経済団体連合会は、日本企業の国際競争力強化へ法人実効税率を「2015年度に2％以上引き下げ、3年を目途に20％台、将来的にはOECD（経済協力開発機構）諸国並みの25％に引き下げを」と訴えた。
