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- 2014.10.29
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月29日（水）付
期間制限の実効性訴え
衆院本会議で中野氏
労働者派遣法改正案が審議入り
派遣労働者が派遣先の企業で働ける期間の見直しや、派遣会社によるキャリアアップの取り組みの義務化などを盛り込んだ労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で審議入りし、公明党から中野洋昌氏が質問に立った。
改正案は、業務ごとに異なる派遣受け入れ期間のルールを一本化。現在、ソフトウェア開発などの「専門26業務」は期間制限なし、それ以外は同じ職場で原則1年、最長3年だが、これを全て「同一事業所で3年まで」に変更する。その上で、派遣先の企業が労働組合などの意見を聞き、3年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者の受け入れを継続できるようにする。
派遣会社に対しては、派遣労働者への計画的な教育訓練の実施に加えて、派遣期間の上限に達した労働者の正社員化を派遣先に依頼したり、新たな派遣先を提供するなどの雇用安定措置を義務付ける。
質問で中野氏は、法改正の狙いについて安倍晋三首相の見解を求めた。安倍首相は、「派遣労働を積極的に選択している労働者の処遇改善などを図るとともに、正社員を希望する派遣労働者には正社員への道が開かれるようにするものだ」との考えを示した。
続いて中野氏は、「（正社員から派遣労働者への置き換えの常態化を防ぐ）『常用代替防止』の考え方は維持されているのか。また、防止するための手続きの実効性は担保されているか」とただした。
塩崎恭久厚生労働相は「改正案は、業務にかかわらず派遣労働を臨時的、一時的なものと位置付けることを原則としている」と説明。防止策の実効性担保については「（労働組合が派遣の受け入れ継続に）反対した場合、派遣先に対応方針などを説明する義務を新たに課す」と答えた。
さらに中野氏は、派遣労働者の約4割が正社員を希望しているとの総務省調査結果を踏まえて、派遣会社に義務付けられたキャリアアップ措置の実効性を確保するよう主張した。併せて、「派遣労働者をはじめとした非正規雇用労働者を人材育成し、正社員化する企業への支援を」として、キャリアアップ助成金の拡充などを提案した。
塩崎厚労相は「キャリアアップ助成金の拡充に向けて検討している」と答えた。
このほか中野氏は、政労使会議を活用した派遣労働者などの処遇改善や、総合的な若者雇用対策の早期法制化などを訴えた。
