eマタハラ防止 男性中心の職場意識改めよう
- 2014.10.29
- 情勢/解説
公明新聞：2014年10月29日（水）付
妊娠・出産を理由にした不利益な対応や嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の撲滅に向け、大きな弾みとなる判決である。
妊娠をきっかけにした人事異動に伴って降格させられたのは男女雇用機会均等法に違反するとして、女性が職場に損害賠償を求めた裁判で、最高裁は「原則違法」との判断を示した。その上で、例外となるのは本人の自由な意思に基づく明確な同意や、業務上必要な特段の事情がある場合との基準を明示した。
全ての事業者がこの判決を重く受け止め、自らの職場を再点検すべきである。
職場でのマタハラに苦しむ女性は少なくない。昨年度、各地の労働局に寄せられたマタハラの相談は2090件に上る。相談せずに泣き寝入りする人も考えられ、「氷山の一角」にすぎないだろう。
マタハラが横行する要因の一つは、家庭よりも仕事を優先するのが当たり前といった男性中心の働き方を求められる職場の雰囲気が大きい。このため、結婚した女性が妊娠をためらったり、妊娠後も残業などで無理を続け、流産してしまうケースもある。改善するには経営者や上司の意識改革が不可欠だ。
子育てに積極的な男性、いわゆる「イクメン」は社会に浸透しつつあるが、こうした意識を持つ上司「イクボス」も増やしていく必要がある。
女性が働きやすい職場は、男性も働きやすいはずである。仕事と育児を両立できる職場は、優秀な人材の確保や生産性の向上につながり、企業にとっても利点がある。女性が安心して妊娠・出産できる職場づくりを広げたい。
政府はマタハラ防止に向けた取り組みを、しっかりと後押しすべきだ。まずは均等法の周知徹底や相談体制の拡充に一段と力を入れてもらいたい。事業者への指導・監督も強化しなければならない。
国会では、公明党の佐々木さやか参院議員が、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に理解を示す管理職の育成などマタハラを防ぐ行動計画の策定を企業に義務付けるべきだと提案した。
女性が活躍できる環境を整えるため、政府は具体策を検討してもらいたい。
