e核兵器なき社会実現へ
- 2014.10.30
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月30日（木）付
即時発射態勢 解除せよ
党核廃絶委で米専門家
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は28日、参院議員会館で会合を開き、米国の科学者らでつくる「憂慮する科学者同盟」（UCS）のグレゴリー・カラキー上級アナリストの講演を聞いた。
カラキー氏は、核兵器廃絶への第一歩として、米国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）即時発射の警戒態勢を解除するよう提案。過去に警戒システムが何度も誤報を発し、「意図せず核戦争を引き起こす可能性をはらんでいた」と警戒態勢を維持する危険性を指摘した上で、実現には「日本の協力が必要」と訴えた。
講演に先立ち山口那津男代表は、「日本は唯一の被爆国として、核兵器のない社会実現のために足跡を記したい」とあいさつした。
