e民間介護 活用さらに
- 2014.10.30
- 情勢/社会
公明新聞：2014年10月30日（木）付
事業者ら処遇改善訴え
党包括ケア本部
公明党地域包括ケアシステム推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は29日、衆院第1議員会館で『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会の佐藤優治理事長らと会い、介護保険制度改正や介護報酬改定に関する要望を受けた。
佐藤理事長は、要支援者への介護サービスなどを市町村に移して2017年4月までに実施される新たな総合事業に言及。事業の委託などで「民間の知恵と人材の活用を」と訴えたほか、サービスの品質を担保する仕組みづくりを求めた。
また、現在検討中の介護報酬見直しに関連して、介護職員処遇改善加算の充実などを主張した。
桝屋氏は「民間事業者の役割は大きい」として、対策を進める考えを示した。
