e経済対策で補正編成を
- 2014.10.30
- 情勢/経済
公明新聞：2014年10月30日（木）付
消費促し燃料高騰に対応
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は29日夕、国会内で記者会見し、個人消費が足踏み状態で、ガソリンや灯油の国内価格が高止まりしていることから、「足元の消費喚起とエネルギー価格の高騰対策を含め、補正（予算の編成）を含めた経済対策が必要ではないか」と述べた。
さらに、補正予算については、「実施するとしても、2015年度の予算編成に合わせて編成し、通常国会の冒頭に提出するスケジュールになると思う」と指摘。具体的なメニューは「これから党内で検討する」としつつも、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げは「候補になり得る」と語った。
一方、消費税率10％への引き上げの可否に関しては、「足元の経済情勢と、その後の経済の見通しを両方見た上で（安倍晋三首相が）どう判断するかだ」と述べた。
