e失業給付 ハローワークなくても
- 2014.10.31
- 情勢/経済
公明新聞：2014年10月31日（金）付
離島で受給の決定を
山本副大臣 早期検討を表明
長沢氏に
30日の参院厚生労働委員会で公明党の長沢広明氏は、離島の居住者が雇用保険の失業給付の手続きで本土まで行かなければならない問題を指摘。これに対し山本香苗厚労副大臣（公明党）が、「具体策を早期に検討する」と表明した。
失業給付を受給するには、まず居住地を管轄するハローワークに申請し、受給資格の決定を受ける必要がある。その上で、決定後は4週間に1度、失業認定を受けなければならないが、ハローワークがない離島などの遠隔地では、市町村が認定の手続きを取り次ぐことが認められている。
長沢氏は、鹿児島県の屋久島で、本土までの交通費や宿泊費の負担が重いために、居住者が失業給付の申請を諦めたとの事例を報告。「地域によっては最初の申請も大変だ」として改善を訴えた。山本副大臣は、「テレビ会議システムの活用などが考えられる」として、関係機関との連携を進める意向を示した。
