e雇用改善で若者に希望を
- 2014.11.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月1日（土）付
地域の絆を深める契機
「国民性調査」で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は31日午前、国会内で記者会見し、統計数理研究所が30日に発表した「日本人の国民性調査」の結果で、「いくら努力しても、全く報われないことが多い」との回答が20～30歳代男性で37％と他の世代より高いことについて、「若者が将来に希望を持って活躍できる環境づくりが今、最大の課題の一つであり、深刻に受け止めなければならない」との考えを示した。
その上で、若い社員らを酷使する「ブラック企業」の存在などを反映しているとの指摘があることに触れ、「若者の雇用環境を改善し、将来に希望を持って働ける環境をつくることが重要だ」と強調。党として「青年委員会を中心にこの課題に取り組んでいるが、さらにしっかり取り組まなければならない」と力説した。
また、同調査で、たいていの人が「他人の役に立とうとしている」との回答が過去最高となり、「自分のことだけに気を配っている」を初めて上回ったことには、「高齢社会を迎える中で、災害や介護など、地域の中で助け合いながら人生を全うしていく絆が求められており、この傾向は歓迎すべきだ」とし、「これをチャンスと捉えて、地域における災害時の助け合いや、絆を深める契機にしなければならない」と訴えた。
一方、政治資金をめぐる問題が、閣僚だけでなく野党幹部からも出ていることには、「指摘に対して、きちんと説明責任を果たすことがまず求められる」と述べた。
