e女性の登用、再就職さらに
- 2014.11.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月1日（土）付
マタニティー・ハラスメント防止策の強化も訴え
女性活躍推進法案が審議入り
高木（美）さん質疑
女性の社会参加を後押しする「女性の活躍推進法案」が、31日午後の衆院本会議で審議入りした。同法案は、従業員が300人を超える企業などに対して、管理職や採用に占める女性の割合について数値目標を設定し、公表を義務付けることが柱。公明党から高木美智代さんが質問に立った。
高木さんは、今年5月に公明党女性委員会が政府に提言した「女性の元気応援プラン」について、「女性が新たな担い手として活躍している学術研究、農林水産業、土木などの現場に足を運び、まとめたものだ」と強調し、同プランへの認識を聞いた。有村治子・女性活躍担当相は「公明党の現場力と女性の視点が生かされた、具体的で力強い提言だ」と評価した。
また高木さんは、出産や子育てで退職した女性が、正社員として再就職することは難しく、大半がパートなどの非正規であると指摘。女性の潜在力を掘り起こすための具体策を尋ねたのに対し、塩崎恭久厚生労働相は、企業が行動計画を策定する上で参考となる国の指針の中で、「パートから正規雇用への転換に関する取り組みや、女性の再雇用、中途採用に関する取り組みを盛り込む方向で考えている」と述べた。
女性の登用について高木さんは、女性の管理職が少ない理由として、総合職の採用自体に女性が少ないことや、多くの女性が役職者になる前に育児や介護を理由に退職していることなどを挙げ、「女性をリーダーに育て、登用していくところに日本の国や企業の発展もある」と強調。有村担当相は、採用や昇進の機会の積極的な提供などを法案で定めていると説明した。
一方、働く女性が妊娠や出産を理由に不利益を受けるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について高木さんは、「政府は直ちに現場の実情を把握し、防止に力を入れるべきだ」と力説。国の指針にマタハラ防止策を盛り込むよう求めたのに対し、塩崎厚労相は「新法に基づく指針に盛り込む方向で検討したい」と応じた。
このほか高木さんは、政府が10月10日に発表した「すべての女性が輝く政策パッケージ」に言及し、「欠けている視点もあり、さらに踏み込んだ第2弾が必要だ」と提案した。
