e日韓・韓日議連合同総会（ソウル）に参加して
- 2014.11.04
- 情勢/国際
公明新聞：2014年11月2日（日）付
「共同声明」で大きな成果
党国際局長 遠山清彦（衆院議員）
10月25日に韓国ソウルにて、第37回日韓・韓日議員連盟合同総会が開催され、公明党から石井啓一政務調査会長をはじめ8人の衆参国会議員が参加した。明年に日韓国交正常化50周年を控え、公明党として非常に大切な会議と位置付けた上で、中堅・若手議員も含めた訪問団を送ることができた。
まず特筆すべきは、総会前日の24日に、両国議連メンバー20人が朴槿恵大統領と1時間ほど会談できたことだ（党からは石井政調会長が参加）。この場で、日韓議連側から「問題解決のために、両国首脳が会って、お互いの政治的意思を伝えてはどうか」と大統領に進言。朴大統領は「事前に十分な準備をして首脳会談が成功裏に行われる努力が優先されるべきである」と慎重姿勢を崩さなかったが、率直な対話ができたことは大きな前進であった。
翌25日は、早朝から夕刻まで合同総会と各種会議が行われ、活発に意見交換。各種会議では、今年新設された女性委員会が注目を集め、男性議員も参加して、両国における女性の継続就労策の具体化などについて合意がなされた。
一方、私が副委員長を務めた社会文化委員会では、初めて主要議題として「従軍慰安婦問題」が取り上げられ、約2時間、率直で建設的な意見交換が行われた。冒頭、私から論点整理として1965年請求権協定の締結から始まり、93年河野談話の発出、95年アジア女性基金の設立、その後、紆余曲折を経て、2011年8月の韓国憲法裁判所の判決までの経緯を確認し、「なぜアジア女性基金に対する評価が韓国内で低かったのか」「従軍慰安婦問題の解決策を韓国側は具体的にどう考えているのか」などの問題提起を行った。
韓国側出席者からは、「日本政府に責任があったと、日本政府が認めることが大切だ」「元慰安婦が求めているのは賠償（金）ではなく、名誉回復と誠実な謝罪だ。直接、元慰安婦に謝罪できないのか」などの意見が提示された。
日本側は、元慰安婦の心情に配慮することは当然としながらも、日韓両国間の賠償問題は1965年に解決済みであることや、「誠実な謝罪」についても、95年当時の村山首相の『手紙』をどう位置付けるかなどで率直な問題提起をした。
約2時間の議論では、なかなか合意形成ができない現実を前に、しかし、合同総会の『共同声明』に盛り込む文言調整を真剣に行うことができたのは、大きな成果だったと思う。その『共同声明』には、次の文言が盛り込まれた。
「両国議員連盟は、歴史問題の象徴的な懸案である慰安婦問題において正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急にとられるように日韓双方が共に努力することにした」
今回の合同総会は、日韓両国の参加者が納得できる形で終了することができた。その上で、年内の首脳会談と明年の国交正常化50周年の成功に向けて、公明党としても最大限の外交努力をする決意である。
