eがん検診 受診率40％に
- 2014.11.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年11月4日（火）付
無料クーポン、個別勧奨に効果
公明 50％達成へ命を守る政策進める
日本のがん検診受診率が初めて40％台に達した。長年、20～30％台に低迷してきた受診率が、公明党主導による無料クーポンの導入や、個人への個別勧奨の実施によって効果が表れ始めた。今後、さらなる受診率アップの取り組みに期待は大きい。
厚生労働省が7月に発表した国民生活基礎調査（3年に1度実施）を基に、国立がん研究センターがまとめた男女合計の受診率（2013年）を見ると、肺がん検診では42.3％（男性47.5％、女性37.4％）、胃がん検診は39.6％（同45.8％、同33.8％）、大腸がんは37.9％（同41.4％、同34.5％）に上り、40％前後に到達。
また、2年に1回、検診を行う乳がんの受診率は43.4％、子宮頸がんは42.1％まで伸び、五つのがん検診全体で、40％台に上った。
3年前の受診率と比べると、がん検診を受ける人が大きく増えていることが分かる【グラフ参照】。
この受診率は、国のがん対策推進基本計画の目標として、17年6月までに「50％を達成する（胃、肺、大腸がんは当面40％）」ことを掲げている。検診体制のさらなる強化で、目標達成も、もはや夢ではない。
国民の2人に1人が生涯のうちに、がんになる時代が来ている。がんによる死亡者を減らすためには、がん検診の受診者数を増やさなければならない。がんを早期に発見し、適切な治療によって、患者の死亡リスクを下げる取り組みが重要だからだ。
公明党は、がん検診の受診率を上げるため、乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者に無料クーポンの配布を主導。09年度から始まった乳がん・子宮頸がん検診などのクーポンが功を奏したことは言うまでもない。
また、公明党の推進で、14年度からは手紙や電話などで受診を後押しする「コール・リコール」制度も始まった。クーポンの配布などで直接、受診勧奨（コール）を行い、未受診者に手紙や電話で再度受診勧奨する（リコール）という仕組みが軌道に乗り始めた。加えて、企業や自治体による努力も受診率を押し上げてきた。
一方、学校における「がん教育」の全国展開も公明党は後押ししてきた。14年度から3年間かけ、全国の学校でモデル事業が実施される。
児童・生徒が授業を通して、がんを知り、命の大切さを学ぶ。将来の検診受診率の向上に結び付く教育の推進も動き始めている。
