e円安加速の影響を注視
- 2014.11.05
- 情勢/経済
公明新聞：2014年11月5日（水）付
山口代表 物価上昇に対策検討
公明党の山口那津男代表は4日午前、国会内で記者会見し、日銀の追加金融緩和の影響を受け、株価が上昇する一方で円安が進んだことについて、「どう国民生活に影響を与えるかを注意深く見なければならない」との認識を示した。
その上で山口代表は、円安による輸入コスト増に伴い、原材料価格が上がることなどから「中小・小規模事業者への影響はかなり厳しいものになる恐れがある」と懸念を表明。また、日用品や食料品などが値上がりすれば「低所得者には特に影響が大きい」と指摘した。
さらにエネルギー価格の上昇は、「自動車や船舶などの輸送部門や、これから冬場を迎えるに当たって、灯油などに影響が及ぶと思う」と述べ、「そうしたことを注視しながら、最も効果的な対応策を検討していく必要が出てくるだろう。注意深く対応していきたい」と強調した。
一方、10～11日に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせ、実現が期待される日中首脳会談については、「今回は中国がホスト国だから、外交的には非常に重要なチャンスだ。首脳会談（の実現）に可能な限り展望が開けるよう、（政府の）努力をお願いしたい」と述べた。
