e母子家庭支援強化せよ
- 2014.11.05
- 政治/国会
公明新聞：2014年11月5日（水）付
各種制度の周知徹底も
参院予算委で長沢氏
参院予算委員会は4日、安倍晋三首相が出席し、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行い、公明党から長沢広明参院国会対策委員長が質問に立った。
長沢氏は、すべての女性が輝く社会をつくるには、指導的地位に占める女性の割合を増やすだけでなく、母子家庭など生活が不安定な中で子育てをしながら働く女性の支援が欠かせないと強調。母子家庭の平均年収が全世帯平均と比べて半分以下であり、約8割が暮らしを「苦しい」と感じている調査結果を踏まえ、「母子家庭支援に全力で取り組んでほしい」と訴えた。
安倍首相は「母子家庭への支援強化や働く女性の処遇改善に取り組み、あらゆる女性が生き生きと暮らせる社会をつくりたい」と答弁。有村治子女性活躍担当相は「母子家庭の現状に目を向け、女性が安定した生活をできるようにすることが女性活躍の大きな基盤だ」との考えを示した。
また、長沢氏は、母子家庭による福祉関係の各公的支援制度利用率がおおむね10％以下にとどまっていることや、そもそも制度を知らない人が半数に上ることを指摘、「支援を必要とする人に情報をどう届けるか、実効性ある取り組みをしてほしい」と主張した。
有村女性活躍担当相は「極めて大事な課題だ。（各府省の）女性に対する支援情報を一元化したインターネットサイトを今年度中に開設したい」と答えた。
このほか長沢氏は、御嶽山噴火で地元自治体に集まった安否不明被災者の家族に対する食事や寝具などの提供が、災害救助法の適応外であったことに言及。「被災者の家族が待機する場合でも、国や県の補助で食事などが提供できないか」と訴えた。山谷えり子防災担当相は「どのような対応ができるか、関係省庁と相談したい」と答えた。
