e「労働者の保護」が前進
- 2014.11.06
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月6日（木）付
雇用安定などに実効性を
派遣法改正案で伊佐氏
衆院厚生労働委員会は5日、労働者派遣法改正案に関する審議を行い、公明党から伊佐進一氏が質問に立った。
伊佐氏は改正案のうち、有期雇用の派遣労働者個人が同じ職場で働ける期間を原則3年とする目的をただした。厚労省の坂口卓派遣・有期労働対策部長は「雇用の安定やキャリア形成が図られにくい派遣労働の固定化を防ぐため」と答えた。
これを受け、伊佐氏は「法改正の一つの柱は、今まで薄かった『派遣労働者保護』の観点だ」と強調。また、これまで「派遣労働者が短い有期契約を何度も反復更新される」などの課題があったと指摘した上で、「改正案は全ての業務で無期雇用への転換を認めている」と評価した。
また伊佐氏が、正社員の仕事を派遣労働者に置き換える「常用代替」の防止策を聞いたのに対し、坂口部長は、労働組合などへの意見聴取で手続きの透明性、適正性を確保すると述べた。
一方、派遣会社に義務付けられる雇用安定措置のうち、「新たな派遣先の提供」に関して伊佐氏は、「賃金の低い派遣先や遠隔地の紹介であっても、義務を果たしたことになるのか」と質問。坂口部長は「派遣労働者の以前の就業状況などに照らして、合理的でなければいけない」と答弁した。
さらに伊佐氏は、改正案に盛り込まれた雇用安定措置やキャリアアップ支援、待遇改善などの取り組みについて、「重要なことは、実効性をどう政府が担保するかだ」と訴えた。山本香苗厚労副大臣（公明党）は「義務を履行しない派遣会社に対し、許可の取り消しを含めて厳正な指導監督を行っていく」と表明した。
労働者派遣法改正案
派遣労働者の受け入れで「専門26業務」は期間制限なし、その他の業務は原則1年、最長3年となっている現行制度の見直しなどが柱。派遣会社に有期で雇用される派遣労働者であれば、全ての業務で受け入れが原則3年となる。併せて派遣先の派遣受け入れ期間も3年に限定し、延長の要件に労働組合などへの意見聴取を義務付ける。無期雇用は、これらの制限の適用外となる。
派遣会社には、期間制限を迎える派遣労働者の正社員化を派遣先に依頼したり、新たな派遣先を提供するなどの雇用安定措置や、キャリアアップ支援の実施を義務付ける。
