e中小企業の活力を強化
- 2014.11.07
- 情勢/経済
公明新聞：2014年11月7日（金）付
石井政調会長ら 関係団体と政策懇談会
公明党は6日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度予算の編成や税制改正に向けたヒアリングを行った。石井啓一政務調査会長らが出席した。
このうち日本商工会議所は、中小企業の活力を強化するため、海外への販路開拓支援の推進が必要と訴えたほか、法人実効税率を海外主要国並みの20％台に引き下げるよう主張した。
さらに震災からの産業復興へ、2015年度までの集中復興期間を延長した上で、被災した企業の再建を支援するグループ補助金の継続実施などを求めた。
このほか、（1）日本建設業連合会（2）JA全農（全国農業協同組合連合会）（3）日本船主協会（4）日本バス協会―から要望を受けた。
