eサンゴ密漁対策強化を
- 2014.11.10
- 情勢/国際
公明新聞：2014年11月8日（土）付
小笠原村長ら 太田国交相に要望
東京・小笠原諸島周辺海域などで多発する中国漁船のサンゴ密漁問題を受けて、森下一男小笠原村長と佐々木幸美同村議会議長（公明党）は7日、国土交通省で太田昭宏国交相（公明党）に海域の警戒・監視体制強化を求める要望書を提出した。公明党から山口那津男代表、珊瑚密漁問題プロジェクトチーム（PT）の赤羽一嘉座長、高木美智代副座長のほか、藤井一都議が同席した。
要望書では、200隻を超える中国船が小笠原諸島周辺海域に押し寄せ、違法操業や、ごみの海洋投棄など、国際的な海洋秩序を無視した行為を繰り返していると指摘。地元漁業や観光業だけでなく、生態系への悪影響も懸念されるとして、小笠原海上保安署の装備・人員を増強するとともに、海洋生態系への影響を調査するよう求めている。
席上、森下村長は、「村民の不安を解消するため、違法操業への取り締まりを強化してほしい」と要請。観光業への被害としては、12月から始まるホエールウオッチングへの影響が懸念されると話した。
一方、小笠原母島漁業協同組合で組合長を務める佐々木議長は、中国の密漁船が日本のサンゴ漁では使わないような頑丈で大きな網を使用し、底引き網漁業の一種である「トロール漁業」をしているため、漁場が荒らされてしまっていると訴えた。
太田国交相は、「きっちりと対処したい」と答え、関係省庁や東京都、小笠原村などとの連携を強める考えを示した。
これに先立ち、党珊瑚密漁問題PTは、衆院第2議員会館で初会合を開き、森下村長、佐々木議長と密漁問題について意見を交わした。
席上、山口代表は、小笠原村民の生活が脅かされていることに強い懸念を示し、密漁に対して毅然とした処置をしなければならないと強調。会合では、密漁に対する罰則強化に向けて、今国会で関連法の改正をすべきとの方針を確認した。
