eサンゴ密漁問題 罰則強化へ法改正めざす
- 2014.11.10
- 情勢/国際
公明新聞：2014年11月9日（日）付
住民不安に全力で対応
東京・小笠原諸島周辺などで中国漁船によるサンゴ密漁が多発しています。
公明党は7日、珊瑚密漁問題プロジェクトチーム（PT、赤羽一嘉座長＝衆院議員）の初会合を開催し、東京都小笠原村の森下一男村長、佐々木幸美同村議会議長（公明党）ら地元関係者と密漁問題について意見を交換しました。
席上、公明党の山口那津男代表は、小笠原村民の生活が脅かされていることに強い懸念を示し、密漁に対して毅然とした処置をしなければならないと強調。会合では、密漁に対する罰則強化に向けて、今国会で関連法の改正を行うべきとの方針を確認しました。
この後、森下村長と佐々木議長は、山口代表らと共に国土交通省を訪れ、太田昭宏国交相（公明党）に海域の警戒・監視体制強化を求める要望書を提出しました。
森下村長は、「村民の不安を解消するため、違法操業への取り締まりを強化してほしい」と要請。太田国交相は「きっちり対処したい」と答え、関係省庁や東京都、小笠原村などとの連携を強める考えを示しました。
一方、東京都議会公明党（中島義雄幹事長）も5日、小笠原諸島での現地調査の結果などを踏まえ、都議会内で舛添要一知事に宛てて、密漁者に厳格な処罰を科すための対策など、一刻も早い実効性ある対応を要望しています。
