e「公明党結党50年」に寄せて
- 2014.11.11
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月11日（火）付
劇作家 山崎正和
今月17日、公明党は結党50年の節目を刻む。折しも時代は半世紀前の"あの頃"に似て、多くの難問難題を前途に抱える。内には高齢化、人口減少、格差拡大等々、外には日中・日韓、北朝鮮、さらには地球環境問題や資源問題と。"来し方50年"にも増しての奮戦の連続となろう"次の50年"。再びの船出を期す公明党に期待されるものは何か。劇作家の山崎正和氏に聞く。
"来し方"への評価 時代貫く中道の思考と実践
半世紀前、世界は東西冷戦構造の只中にあり、日本の政治も55年体制下、硬直したイデオロギー対立を余儀なくされていた。そうした不毛の保革対立の中、左右どちらにも偏しない中道主義を掲げて登場したのが公明党だった。
いらい50年。政治倫理に関しては清潔に徹し、福祉、文化、平和に力を入れてきたその歩みを私は高く評価している。その政治姿勢は今後も変える必要などなく、引き続き、中道の旗の下、政治の王道を歩んでほしいと願っている。
冷戦が終わって20年余、世界は「イデオロギーなき時代」となり、わが国においても政策の根本的な対立は消滅したと見なされている。
だが、中道の有効性はいささかも減じていないというのが私の見方だ。ものごとには常に二元性があり、何ごとであれラディカリズム（急進主義）の危険が付きまとうからである。
ある種の問題の分かれ道はどこにあるのか、対立点はどこにあるのか。そこを見極め、バランスある着地点を見出していく中道の行き方は、むしろイデオロギーなき時代にこそ欠かせない。
たとえば、格差問題。一方には、格差をゼロにしろという極端な意見がある。これは競争をゼロにしろということだが、しかし、「競争なき社会」とは、裏を返せば「停滞した社会」にならざるを得ない。かと言って、過度の競争社会が格差を拡大し、行きすぎた不平等社会を生むのも事実だ。
競争の程度や方法について、中道に立つ思考が求められるゆえんである。
記憶に新しいところでは、先般の安全保障法制整備に関する閣議決定がある。
変容する日本の安全保障環境を一方に見据え、他方、平和憲法が許容する武力行使の範囲も厳しく見定め、安保法制の不備を確実に補完する。
これまた中道の思考がもたらした成果であったと高く評価している。
"次の50年"に向けて 長期視点で政策構想研究を
「定常型社会」「道徳教育」をテーマに
繰り返しになるが、次の50年への"再びの船出"に際し、公明党がこれまでの歩みを変える必要はないし、変えずにいてもらいたいとさえ願っている。
ただ、その前提に立ってあえてひと言、プラス・アルファを注文するなら、中長期的な世界観に立つ政策構想の研究にも打って出てほしいという思いはある。
というのも、東西冷戦が終わってからこのかた、政策の方向軸が立てにくくなっているからだ。
実際、国会の論戦から長期的な国家像や未来の社会を見据えた政策構想をめぐる論争は絶えて久しい。長期的な視点から対立政策を提示する立場にある野党も離合集散を繰り返すばかりで、その主体がどこにあるかすら分からないのが現状だ。
だとすれば、ここは与党、とりわけ公明党に期待するほかあるまい。党内に常設の研究機関なりグループなりを設置し、現下の政策課題の一歩先を行く問題を先取りして研究してほしいと願うのである。
「逆艪（さかろ）」の心得
もとより私は、アベノミクスや地方創生など、現実に即した具体的な政策を論じようとしているのではない。それはそれとして、予見できる将来に焦点を当て、あらかじめ政策に「逆艪」をつけておく周到さを持ってほしいのだ。
私なりの考えを言えば、研究すべきテーマは大きく二つある。定常型社会論と道徳教育の問題だ。
ひと言で言うなら、定常型社会とは人口と経済の成長が限界に達した社会であり、その「事実」を受け入れ、これ以上の経済成長を求めようとしない社会である。科学史家の広井良典氏、物理学者の岸田一隆氏、エコノミストの水野和夫氏らがそれぞれ学際的な立場から提唱している。
地球規模での資源の枯渇と環境破壊から「持続可能な成長」をめざす議論は従来からもあったが、定常型社会論はそこに高齢化と人口収縮の観点を加え、「成長なき社会」への軟着陸をめざすのが特徴だ。
彼ら定常型社会論者に共通するのは、21世紀を長い人類史の中に位置づけ、現代が過去に例のない崖っぷちに立っているとの強烈な危機意識である。
例えば岸田氏が、18世紀の産業革命に始まる近代300年がいかに環境を破壊し、資源を枯渇させてきたかを論証し、2006年の人類はすでに地球1.4個分の資源と環境を消費していたことを明らかにしているように。
3氏はそれぞれに「成長なき社会」への移行過程も示すが、この部分の考察はなお検討が必要だろう。私自身も、3氏の主張をそのまま受け入れ、定常型社会への速やかな移行を訴えるつもりはない。
ただ、定常型社会論の中に聞くべきところがたくさんあるのは事実だし、それでなくても環境、資源、高齢化の問題が「今ここにある危機」として眼前にあることは誰も否定できまい。
となれば政治は、定常型社会論が示す問題提起をまじめに受け止め、賛成、反対を超えて研究を進めるべきだろう。その名誉ある作業を公明党が担い、ありうべき将来の政策転換に備えて予備的な検討を始めてもらいたいと望むのである。
社会激変の中で
道徳教育問題については、中央教育審議会が及び腰ながら独立科目化を提唱した。だが、政治の舞台に上ってくるまでには、まだしばらく時間があるだろう。ここは拙速を避け、じっくりと研究してほしいというのが私の立場だ。
というのも、急速な社会変化の中で、道徳というものの中身は不透明感を増す一方にあるからだ。
例えば、貧富差。その格差がどれぐらい不平等になったら不道徳なのか。2倍なのか、100倍なのか、それ以上なのか。この問いに答えられる教師はおそらくいないだろう。
妊娠中絶問題も同様だ。胎内に宿る子どもの扱いを母親の自由意思に委ねることは、人権上許されるのか否か。ほかにも、米国の女性がそれを選んだことで大きな話題になった安楽死や、時代の趨勢にも見える同姓婚にも道徳問題が絡む。
科学技術が格段に進歩し、社会構造も大きく変容する中、どうすることが道徳的で、何が不道徳なのか、その境界線が大人でも分からなくなっている。それを教科にして教え、採点することが果たして正しいのか、可能なのか。
無論、社会的合意のある最低限度の徳目はある。いじめはいけない、汚したところはきれいにしましょう、といったように。
だが、これらは道徳教育というよりは、しつけの問題だろう。家庭も学校も地域も含めて、日頃の生活の中で指導すべき問題である。
それでなくても、道徳教育は人間の内面に関わる微妙なテーマだ。人間主義を掲げる公明党こそが熟考を重ね、幅広く研究してほしいと念願している。
逆艪（さかろ）＝船を後ろへも自由に漕ぎ進められるよう、反対の向きに取り付けた艪。すなわち、状況の急激な変化に備える対応力と心構えを持てとの意。
党内シンクタンク 健全な民主主義社会へ
民間有識者との協働で
いささかお節介に過ぎるかもしれないが、この際、研究機関のありようについても述べておきたい。
1960年代の末から70年代にかけての佐藤内閣時代、政府に政策アイデアを助言する知識人グループが生まれた。中心にいたのは楠田實という首相秘書官。高坂正堯、京極純一、梅棹忠夫ら新進気鋭の学者、評論家が参加し、私もその一角に加わっていた。通称、「楠田研究会」と呼ばれたこのグループの取り組みが、やがて沖縄返還や学園紛争の収束などへとつながっていったことは『楠田實日記』に記されている通りだが、そのユニークさと先見性、画期性は知識人と政府をつないだ点にある。
その後、大平内閣も有識者らからなる研究会を発足させ、近年では、いわゆる審議会政治が常態化し、その構成員に民間の学識経験者が数多く加わっている。
今、私が提案したいのは、これらの先進事例に倣って、政党内部につくる政策研究機関も有識者と政治家で構成したらどうかというものだ。そこで互いに知恵を出し合い、政策を研究、立案していけるなら、それはポピュリズムを避け、健全な民主主義を育てる上でも有効だろう。
間接民主主義とは、時に大きく揺らぎ、時に暴走もする民意を、いったん政治家のスクリーンに通すことで濾過する仕組みにほかならず、それゆえに政治家の政策立案能力の向上が決定的に重要だからだ。学者との協働による政策研究は、その能力の鍛錬を自ずと政治家に課すことになろう。
次の50年へ、公明党内での検討を期待したい。
やまざき・まさかず 1934年生まれ。京都大学大学院博士課程修了。大阪大学教授、東亜大学学長、中教審会長など歴任。『山崎正和著作集』全12巻など著書多数。文化功労者。
