e調査結果の公表義務化
- 2014.11.13
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月13日（木）付
改正土砂災害防止法が成立
多数の死者が出た広島市北部の土砂災害を教訓にした改正土砂災害防止法が、12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査が遅れている都道府県に国が是正要求できるようにし、調査結果の公表を都道府県に義務付けることが柱。
都道府県は土砂災害防止法に基づき、全国に52万5307カ所ある土砂災害の危険箇所などを主な対象として警戒区域の指定を進めている。しかし、今年3月末時点で、危険箇所の地形などを調べる基礎調査を終えた箇所は38万3493区域、警戒区域の指定箇所はさらに少ない34万9844区域にとどまる。
区域指定が進まない背景には、地域のイメージダウンによる地価下落を住民が懸念、反対することがあるとされる。改正法は、基礎調査の結果公表を義務化し、指定前の段階であっても、住民に家の建つ場所の危険度を認識してもらい、迅速な区域指定を後押しする。
さらに改正法は、都道府県と気象庁が発表する土砂災害警戒情報に関し、知事に関係市町村長への伝達を義務化。避難勧告の判断基準として活用を進め、住民の早期避難につなげる。
公明党は、広島市の災害現場を調査し、土砂災害の専門家から意見を聴取した結果を踏まえ、同法改正に関する提言を太田昭宏国土交通相（公明党）に提出。改正法に多くの内容を反映させた。
