e中小企業に配慮した税制改正に
- 2014.11.17
- 情勢/経済
公明新聞：2014年11月15日（土）付
党懇話会で日税連訴え
公明党の日本税理士会連合会（日税連）との政策懇話会（会長＝北側一雄副代表）は14日、衆院第2議員会館で、日税連の池田隼啓会長らと会い、来年度税制改正について要望を受けた。山口那津男代表らが出席した。
席上、日税連側は「（多くの）中小法人は財政基盤が弱い」などとして、法人事業税で企業が支払う賃金などに応じて課税する外形標準課税の中小企業への適用に反対を表明。また、法人税欠損金の控除限度額を一律に縮減せず、中小企業に配慮するよう求めたほか、消費税率引き上げの際は、単一税率を維持するよう要望した。
