e18歳選挙権法案で合意
- 2014.11.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月15日（土）付
与野党8党 16年参院選から実現めざす
与野党8党（共産、社民を除く）は14日、選挙権年齢に関するプロジェクトチーム（PT）の会合を衆院第1議員会館で開き、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法などの一部改正案について合意した。8党は、来年の通常国会で成立を図り、2016年参院選からの適用をめざすことで一致。「18歳選挙権」実現へ大きく前進した。
公明党の北側一雄副代表、遠山清彦、中野洋昌両衆院議員が出席した。
改正案は、現在、「20歳以上」となっている選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げることが柱。施行期日は、公布から1年後とし、施行後初めて行われる国政選挙（衆院の総選挙または参院の通常選挙）の公示日以後に「期日を公示または告示される選挙」から適用するとした。
18、19歳の未成年者の選挙違反については、少年法に基づいて対応するものの、連座制の対象となる買収など、選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼす場合、家庭裁判所は原則として少年法に規定された検察官送致（逆送）を決定し、成人と同様に刑事裁判を受けさせることとした。
また、選挙権年齢引き下げに伴い、自動的に公職の選任年齢などが引き下げられるが、検察審査員と裁判員は20歳のままとし、民生委員と人権擁護委員も、民法の成年年齢（20歳）に達しなければ委嘱できないとした。
