e危険ドラッグ法案 衆院通過
- 2014.11.17
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月15日（土）付
全国一律の規制が可能
伊佐氏 指定薬物を輸入禁制品に
衆院は14日午後の本会議で、販売停止命令が出された危険ドラッグを全国一律で規制できるようにする薬事法改正案を全会一致で可決し、参院に送付した。
改正案は、販売停止命令の対象を、指定薬物の疑いがある物品から、指定薬物と同等以上に毒性があると疑われる物品に拡大。広範囲で規制する場合は、商品の名称や形状から同一とみられる物品について、全国一律で販売などを禁止できるとした。
また、広告規制も強化し、指定薬物などの広告をした者に中止を命じることができるとし、命令に違反すれば罰則が科される。インターネット広告ではプロバイダー（接続業者）に削除要請できるようにし、プロバイダーが損害賠償責任を負わない規定も盛り込んだ。
本会議に先立つ衆院厚生労働委員会での質疑で公明党の伊佐進一氏は、「（現行法では）危険ドラッグを規制しても中身や名前を変え、次々と出てくる状況だ」と指摘し、法改正の必要性を強調。その上で、危険ドラッグの原料の多くが輸入されていることについて、「税関の検査で指定薬物に当てはまらない場合は、怪しい物品でも『工業用』と言われたら、それ以上は調べられない」と述べ、水際対策の強化を主張した。また、検査で輸入不許可になっても没収できない現状に触れ、「指定薬物を輸入禁制品として扱い、没収すべき」と訴えた。
法案提出者の公明党の古屋範子副代表は、「改正案では指定薬物の疑いがある物品については検査命令を出し、税関にとどめ置くことができる」と答弁した上で、答弁する古屋さん改正案により「危険ドラッグの規制が進む」と強調した。一方、財務省の担当者は、指定薬物を輸入禁制品として扱うことを「前向きに検討する」と述べた。
本会議後に与野党が行った共同会見で、古屋副代表は、党青年委員会が違法薬物対策に取り組んできた経緯を紹介し、「改正案は取り締まりの迅速性、機動性を持たせることができる」と述べ、法案成立の必要性を訴えた。
