e日中韓の関係改善を加速
- 2014.11.17
- 政治/国会
公明新聞：2014年11月15日（土）付
井上幹事長 与党間の交流促進に意欲
公明党の井上義久幹事長は14日午前、国会内で記者会見し、安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領がミャンマーで開かれた国際会議の席上で、日中韓首脳会談の実現に意欲を示したことについて、「大変意義が大きい。日中韓の関係改善は、特に東アジアの安定と平和、経済的発展にとって極めて重要だ。与党としても、この流れ、動きが加速するように支えていく」と強調した。
この中で井上幹事長は、10、11日に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、約2年半ぶりに実現した日中首脳会談で、戦略的互恵関係の原点に基づき関係改善に向けた一歩を踏み出したことを評価。
また、日韓関係でも、歓迎夕食会で安倍首相と朴大統領が意見を交わし、両国の外務省局長級レベルの協議継続で一致したことから、「日韓首脳会談に向けた一歩が踏み出されたことも、併せて評価したい」と述べた。
その上で、日中、日韓関係の改善に向けた与党間の交流について、「与党の立場できちんとしたパイプや交流の場をつくることは、政府間の対話を進める意味でも大きな力になるので、実現したい」と語った。
年内にも実施されるとの見方が出ている衆院解散・総選挙には、「いつあってもおかしくない状況になりつつある。万全の態勢をとるため、必要な準備は着実に進めたい」と表明。
年末の来年度予算編成や税制改正に関する作業は、政府・与党として着実に進めるとともに、景気・経済対策について「党内で今、（解散などの）動きとは関係なく議論しており、政策をしっかり取りまとめたい」との考えを示した。
また、消費税の軽減税率導入時期については、与党が今年度税制改正大綱で10％時に導入すると合意していることに触れ、「私どもは10％引き上げ時に実現すべきだと主張してきたし、その考え方は全く変わっていない。引き上げ時に軽減税率を実現したい」と力説した。
