e「厳粛に受け止める」
- 2014.11.18
- 情勢/経済
公明新聞:2014年11月18日(火)付
山口代表 消費税 冷静に見極め判断を
公明党の山口那津男代表は17日午前、国会内で記者団に対し、7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比で1.6%減となったことについて、大要次のような見解を述べた。
一、大変厳しい数字だ。民間の予想よりもかなり厳しかった。この結果は厳粛に受け止めてまいりたい。特に4月の消費税率(8%への)引き上げ以後、GDPの6割を占める個人消費が伸び悩んでいる。夏場の天候不順は災害なども重なり、国民の消費への意欲も含めて伸び悩みの要因になっている。また、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、特に地方ほど厳しい。
一、(安倍晋三首相が消費税率を10%に引き上げるかどうかの判断について)客観的に冷静に、要因、今後の行方などを見極めた上で判断すべきだ。厳しいところを見据え、適切な判断を望みたい。法律では経済状況を見極めた上で判断するという条項もある。発表された数値だけでなく、識者の意見、国民生活の実情など総合的に見て判断してほしい。
一、(野党側から「アベノミクスが失敗した」との批判が予想されることについて)アベノミクスの失敗という批判は当たらない。政権交代以来、民主党政権の時に低迷していた経済状況は、株価、失業率、有効求人倍率、企業収益、賃金などが、いずれもよい方向に大きく変わってきている。
むしろアベノミクスの基本的な方向性を、さらに対策をプラスして強化する形で進めていくことが、(経済再生という)大きな方向性を実現していく道にもつながる。