e震災特例法の延長を
- 2014.11.19
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月19日（水）付
司法修習生の支援も
公明との政策懇談で日弁連
公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長らは18日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、平山正剛理事長）との政策懇談会を行った。
席上、日弁連は、東日本大震災の被災者を対象に法テラスの利用条件を緩和する震災特例法の期限延長を要請。また、東京電力福島第1原発事故による避難者を支援するための新たな立法措置を求めた。
一方、法曹養成制度に関して「重い経済負担が法曹志願者の減少に影響している」とし、司法修習生に対する経済支援策を訴えた。
震災特例法の期限延長について公明党側は「党としては年度内に期限延長を成立させる方向で進めている」と報告。法曹養成に関しては、党プロジェクトチームが今年4月に提出した司法修習生に対する経済支援も盛り込まれた提言などについて説明した。
