e復興格差を解消せよ
- 2014.11.20
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月20日（木）付
井上幹事長 避難者の健康問題も
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）と復興・防災部会（部会長＝石田祝稔衆院議員）は19日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、被災地の復興に関して政府と意見を交わした。
井上幹事長は、大津波の被害を防ぐため、高台移転を選んだ自治体で事業が進む一方で、土地のかさ上げを選んだ自治体では事業が難航していることなどを例に挙げ、地域ごとに発生している復興格差を解消すべきと述べた。また、避難生活が続く人の健康問題に、きめ細かに対応すべきとの考えを示した。
石田部会長は、衆院が21日に解散予定である点を踏まえ、「（衆院選中も）被災地の復興が遅れないように取り組まなければならない」と訴えた。
政府は、来年度末までに岩手、宮城の両県で7割の災害公営住宅が完成する見通しであることなどを説明した。
