e「18歳選挙権」実現へ
- 2014.11.20
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月20日（木）付
与野党で法案を衆院に提出
与野党7党は19日、「18歳選挙権」の実現に向けた公職選挙法などの一部改正案を、衆院に共同提出した。
公明党から北側一雄副代表が出席した。
同改正案は、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げが柱。未成年者による連座制の対象となる買収などの悪質な選挙違反については、原則として少年法の「検察官送致（逆送）」制度を適用し、成人と同様に刑事裁判を受けさせることとした。
北側副代表は提出後、「衆院解散で廃案になるが、与野党合意の証しとして提出した。来年の通常国会に再提出して会期中に成立させ、2016年参院選から適用できるようにしたい」と述べた。
同改正案は、共産、社民を除く8党で合意。このうち新党改革は、衆院に議席を持たないため、共同提出に加わっていない。
