e地方経済を活性化する重要法案に野党が「反対」
- 2014.11.25
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月22日（土）付
衆院 全会一致で可決
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参院 民主、共産の審議拒否で廃案
21日の衆院解散を受け、「官公需中小企業者受注確保法案」が廃案になった。参院委員会で野党の民主党と共産党が法案審議を拒否して、廃案に追い込んだ。
官公需法案は、創業10年未満の新規中小・小規模事業者が自治体の仕事を受注する機会を増やすための重要法案で、政府・与党は地方経済を元気にする「ローカルアベノミクス」と位置付けていた。衆院でも、13日の本会議で全会一致で可決していた。
参院では、20日の経済産業委員会（吉川沙織委員長＝民主党）での審議が決まっていた。ところが、安倍晋三首相が18日に衆院の解散を表明すると、民主党と共産党の理事は審議拒否に転じ、民主党の委員長が委員会の開催を一方的に取りやめたため、法案は審議未了で廃案となってしまった。
これに関して、公明党の山口那津男代表は21日の参院議員総会などで、「衆院から送付された法案は、参院の責任として成立を図ることは与野党に共通の責任がある。参院の役割や、衆院の全会一致という意思を全く無視するものだ。国民から理解されない」と野党の無責任な対応を厳しく批判。長沢広明参院国会対策委員長も「あと1日審議すれば成立できた。これは（地方経済に）大きな影響を与える」と述べた。
