e衆院解散 総選挙へ
- 2014.11.25
- 情勢/社会
公明新聞：2014年11月22日（土）付
経済再生やり遂げる
公明勝利で軽減税率実現を
山口代表ら強調
１2月2日公示、14日投票
衆院は21日午後の本会議で解散された。これを受け、政府は臨時閣議を開き、第47回衆院選の日程を「12月2日（火）公示、同14日（日）投票」と決めた。公明党は21日、国会内で両院議員総会、衆院選への出陣式を相次いで開いて、短期決戦を"鉄の団結"で戦い、断固勝ち抜くことを誓い合った。席上、山口那津男代表、井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）は「消費税率10％への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に実行する。このために自公連立政権が進める経済再生、デフレ脱却をやり遂げていく。この考えに国民に理解と協力をいただくのが衆院解散・総選挙の意義だ。われわれが引き続き責任ある政権運営、政策遂行を担っていく」と強調した。この後、山口代表は都内で、井上幹事長は仙台市内でそれぞれ全国遊説第一声を行い、公明党への支援を呼び掛けた。
山口代表、井上幹事長の第一声要旨
両院議員総会と出陣式で山口代表は衆院選の意義について、（1）3党合意による社会保障と税の一体改革を進める立場から、消費税率10％への引き上げを1年半延期し、軽減税率を同時に導入することをめざす（2）自公政権で進めてきた経済再生、復興加速を着実に進める―ためとして、「いずれもやり遂げる力があるのは自公連立政権しかない。その政権の選択を問うのが今回の選挙だ」と力説した。
その上で、主張がバラバラの野党に合流の動きがあることに対し、「にわかに合流しても、国民の期待に沿うものになるとは到底思えない」と指摘した。
また、衆院選は、結党50年を迎えた公明党の緒戦だと述べ、「『大衆とともに』の立党精神、全国に張り巡らされたネットワークを一層力強いものにする戦いを、われわれの手で切り開いていこう」と力強く呼び掛けた。
井上幹事長は、「勝ち抜いて党の揺るぎない基盤をつくらなければいけない」と強調し、「（解散前の）小選挙区9人、比例区22人の全員当選はもとより、プラスをする戦いをしていく」と決意を表明。
さらに、2009～12年の民主党政権時代の失政に言及。「党内がバラバラで決められない政治によって、どれほど国民生活や経済、政治が後退したかを忘れてはならない」と訴えた。
出陣式には、安倍晋三首相が駆け付け「自民党は公明党と共に、今後も責任政党として、豊かな国民生活をつくるために戦い抜く。全員が（当選して）戻ってきて、その責任を果たしていこう」とエールを送った。
東京・有楽町での第一声で山口代表は、自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。
消費税の軽減税率については、2017年4月に延期された消費税率10％への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けた。
街頭演説には、高木陽介幹事長代理（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）と高木美智代前衆院議員（同）らが出席した。
