e公明、政府に経済対策を提言
- 2014.11.25
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年11月23日（日）付
消費拡大へ家計応援
燃油高騰対策なども強力に
公明党は20日、政府に対し「『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」を提言しました。
自公政権の経済政策で景気は回復基調を維持していますが、7～9月期の国内総生産（GDP）が実質で前期比年率1.6％減と2四半期連続のマイナスになるなど、回復のペースが鈍っています。
景気回復を確かなものにしていくには、企業収益の増加を雇用と所得の拡大につなげることで、さらなる消費や投資を促す「経済の好循環」を全国に広げていくことが不可欠です。こうした視点から公明党の経済対策は取りまとめられました。家計支援やエネルギー価格高騰対策など七つを柱に計64項目からなり、政府が検討中の経済対策に反映するよう求めています。
景気回復のカギを握るのは、GDPの約6割を占める個人消費の拡大です。そのために、経済対策では、中低所得世帯への支援として、消費増税に伴い実施された「簡素な給付措置」の対象拡大や上乗せ、地元商店街などで使えるプレミアム商品券の発行支援などを提唱しました。
また、急激な円安に伴うエネルギーコストの上昇が地方の生活者や中小・小規模事業者に打撃を与えています。これを踏まえ、経済対策では、農林水産業や運送業など燃料依存度の高い業界への燃油価格高騰対策を強化していく必要性を強調しています。
このほか、（1）消費税率引き上げ延期への対応（2）地方創生（3）中小企業支援（4）防災・減災対策（5）女性、若者支援―でも、具体策を着実に実施するよう訴えています。
公明党の提言に対し菅義偉官房長官は「きめ細かく指摘をいただいた。参考にさせていただきたい」と応じました。
