e衆院選 公明党はこう挑む
- 2014.11.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年11月23日（日）付
有権者に問う３つの争点
今回の衆院解散・総選挙では、自公政権2年間の国政と経済の運営への評価、日本経済の再生を託せるのは自民、公明の与党なのか、再び野党に託すのかが問われることになります。ポイントをまとめました。
争点1 消費税引き上げ延期と 10％引き上げ時期の是非
法律変える重大な判断。大義ある選挙
一つ目の争点は、消費税引き上げ延期と10％への引き上げ時期の是非を問うということです。
今回の衆院解散に対し「なぜ、今なのか」「大義がない」などの声があります。安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散の理由と意義を明確にしました。それは、2年前に消費税率引き上げを自民、民主、公明の3党で合意した内容のうち、（1）来年10月の消費税引き上げの延期（2）10％への引き上げを2017年4月にする―という二つの大きな変更を行うには、国民の信を問わなければならないということです。
消費税引き上げの延期は、その間の社会保障財源をどうするかという問題など、国民生活に重大な影響を与えるものです。来年10月に消費税率を10％に引き上げることは法律で決めていたことです。また「予定通りに10％に引き上げるべきだ」という意見もあり、国民の信を問わなければなりません。
国民の信頼がなければ政権はたちまち立ち行かなくなります。民主党はマニフェストに書いていない消費税率引き上げを政権交代後、国民に信を問うこともなく決め、その信頼を失ったのです。
争点2 アベノミクス継続か、再び野党に任せるか
経済無策の民主党に政権を任せられない
二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。
野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。
しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会（連合）の調査で、平均2％を超える賃上げアップは過去15年間で最高です。中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65％で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。
野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。その無策ぶりは哀れです。
争点3 「軽減税率」を導入するかどうか
政党の中で実現を訴えてきたのは公明党だけ
三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。
公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。
消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。
軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では"消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す"ことで合意しました。
しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。
公明党は日本の希望 政治評論家 森田 実氏
自公政権になって、一定の成果を挙げてきました。民主党政権時代と比べものにならないくらい、多くの人は希望を持ち始めています。
「軽減税率をやれば、増やすべき税収を減らすことになるんじゃないか」という反論をずっと受けていますが、この"2ケタ消費税時代"に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません。
公明党のいない政権ではろくなことをやらないと思います。公明党がいて初めて、この2年間、国民のために役立つことをやってきたわけです。
公明党は日本の希望、日本の太陽です。
公明党 2年間の主な実績
若者支援
若者の自立を促すためのさまざまな支援を行う「地域若者サポートステーション」の大幅拡充を推進してきました。また、若者の雇用対策として、ハローワークに学生専門窓口「新卒応援ハローワークブランチ」の開設が全国各地で進んでいます。
深刻な社会問題になっている危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法の制定をリード。危険ドラッグ業者に個別に出していた販売停止命令の効力を全業者に拡大しています。
若者に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、ハローワークを通じ大学生を求人する企業に対し、国が離職率の公表を求めることを行っています。
付きまといなどを規制するストーカー規制法の改正を進め、相手が拒んでいるのに連続してメールを送信する行為も規制されるようになりました。
医療・福祉
がん検診の受診率は長年、20～30％台に低迷してきましたが、2013年に初めて40％台に到達。公明党が主導した乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の無料クーポン導入や個別勧奨の実施で効果が出ています。
長期にわたる高額な医療費負担を軽減するため、1カ月の窓口負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直し、15年1月から中低所得者層の負担がより軽減されるよう改善しました。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」の構築へ、認知症高齢者やその家族を早期に支援する「認知症初期集中支援チーム」を全国各地に新設しています。
医療機器を搭載し、医師や看護師が同乗するドクターヘリは現在、全国36道府県に43機配備されています（東京都は独自の東京型ドクターヘリを運航）。
子育て
子どもを産み育てやすい環境づくりへ2015年度予算概算要求で、保育所の待機児童解消に向けた施設整備などで6200億円を計上。受け入れ児童の拡充を図ります。
女性の活躍を後押しするため、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の定員数が、15年度から5年間で約30万人拡充されることになりました。
公明党が強力に推進してきた公立小・中学校の耐震化率がほぼ100％へ。15年度予算概算要求で耐震化率を来年度中に99％まで引き上げるのに必要な経費を計上しています。
子育て中の家族を応援するため、電車やバスなど公共交通機関でベビーカーを気兼ねなく利用できるよう、全国統一のベビーカーマークを決めるとともに、安全利用に関するガイドラインを作りました。
