e消費心理 冷え込み防ぐ
- 2014.11.25
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年11月24日（月）付
正規雇用への流れを加速
テレビ番組で斉藤幹事長代行
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（衆院選予定候補＝比例中国ブロック）は23日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、日本経済の再生や消費税率10％への引き上げ延期などについて見解を述べた。
斉藤氏は、公明党が主張する消費税の軽減税率導入について、「消費税率が2桁の国はたくさんあるが、食料品まで2桁の国はほとんどない。食料品については低い税率だからこそ、国民が理解しているのが世界の現状だ」と必要性を強調した。
さらに、消費マインド（心理）の冷え込みを防ぐためにも、食料品など生活必需品に低い税率を適用する必要性に触れた上で、「軽減税率制度を2017年度に導入することをめざすところまで自民党と合意した。その実現のためにも、衆院選を戦っていく」と訴えた。
一方、雇用問題については、「この2年間、非正規雇用は増えたが、今の段階では非正規の数は下げ止まって、だんだん非正規から正規雇用へという流れができてきているという数字も出ている。この流れを続けさせ、その根底となる経済力を付けていく」との考えを示した。
