e成長の成果を地方、家計に
- 2014.11.25
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2014年11月24日（月）付
賃金引き上げを促す
NHK討論で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）は23日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと出演し、衆院選での訴えや安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果などについて、見解を述べた。
【衆院選での訴え】
一、この2年、安倍政権のもとで株価の上昇、企業収益の拡大、雇用情勢の改善など、大きな成果を挙げた。この経済政策を継続・発展させ、成長の成果を地方や中小企業、家計に波及させていくことが大事だ。また、消費税率10％への引き上げの際に、軽減税率の導入をめざしていきたい。
一、軽減税率は自民、公明の税制協議会で、2017年度に導入をめざすことを合意した。ただ、対象品目や区分経理のあり方、軽減税率導入によって減る社会保障財源の補てんをどうするかなど、具体的に検討した上で導入をめざすとしているので、具体的な検討を早急に始めたい。
【景気・雇用】
一、（首相の消費税率の引き上げ延期表明について）足元の経済は厳しい状況だ。アベノミクスと消費税引き上げの両立に苦しんでいる。だから1年半延期して、その間に景気を立て直していく。10％に耐えられる経済状況にしていくというメッセージだ。
一、（「アベノミクスは限界だ」との野党批判に対して）アベノミクスの成功には、賃金が上がり、消費や投資につながる経済の好循環を生むことが重要だ。今年4月には15年ぶりの高い賃上げ率となった。これを一過性にせず、来年も再来年も連続して賃上げを行い、物価上昇に賃金を追い付かせて、初めてアベノミクスは成功する。
一、（中小企業の賃上げについて）政労使会議で賃上げの流れをつくった。大企業に対しては、中小企業への取引価格を上げていくことも引き続きやっていくので、中小企業にも波及するだろう。地方創生はアベノミクスの新展開だ。短期的には地方経済の活性化を狙っており、大きな波及効果をもたらすと思う。
一、（「雇用格差が広がっている」との指摘に対して）若い世代でみると正規社員の方が増えている。非正規が増えたのは、60歳以降に正規から非正規雇用になっている影響だ。雇用全体は改善している。
【社会保障の財源】
一、消費税率を10％に上げ、1.8兆円分を社会保障の充実に回す予定だった。これが8％のままだと1兆3500億円となるが、今年度は5000億円を社会保障の充実に充てていたので、今よりも財源は増える。その範囲の中でやっていく。
【財政再建】
一、消費税率を10％にすることで（来年度は）1.5兆円の税収が増えると想定している。引き上げ延期によって来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字幅削減の目標は厳しくなったが、最大限、当初の目標に近づく経済財政運営を行うべきだ。
【衆院の定数削減】
一、自民、公明両党で案をまとめ、与野党協議も29回行ったがまとまらなかった。自公の多数で押し切る問題ではないので、衆院議長のもとで第三者機関が議論している。
【原発・エネルギー政策】
一、原発の依存度を徐々に下げ、将来は原発に依存しない社会をめざす党の方針に変わりはない。再稼働も規制委員会の厳格な基準を守り、住民の理解を得て判断するという方針も変わっていない。成長の成果を地方、家計に
公明新聞：2014年11月24日（月）付
賃金引き上げを促す
NHK討論で石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長（衆院選予定候補＝比例北関東ブロック）は23日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと出演し、衆院選での訴えや安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果などについて、見解を述べた。
【衆院選での訴え】
一、この2年、安倍政権のもとで株価の上昇、企業収益の拡大、雇用情勢の改善など、大きな成果を挙げた。この経済政策を継続・発展させ、成長の成果を地方や中小企業、家計に波及させていくことが大事だ。また、消費税率10％への引き上げの際に、軽減税率の導入をめざしていきたい。
一、軽減税率は自民、公明の税制協議会で、2017年度に導入をめざすことを合意した。ただ、対象品目や区分経理のあり方、軽減税率導入によって減る社会保障財源の補てんをどうするかなど、具体的に検討した上で導入をめざすとしているので、具体的な検討を早急に始めたい。
【景気・雇用】
一、（首相の消費税率の引き上げ延期表明について）足元の経済は厳しい状況だ。アベノミクスと消費税引き上げの両立に苦しんでいる。だから1年半延期して、その間に景気を立て直していく。10％に耐えられる経済状況にしていくというメッセージだ。
一、（「アベノミクスは限界だ」との野党批判に対して）アベノミクスの成功には、賃金が上がり、消費や投資につながる経済の好循環を生むことが重要だ。今年4月には15年ぶりの高い賃上げ率となった。これを一過性にせず、来年も再来年も連続して賃上げを行い、物価上昇に賃金を追い付かせて、初めてアベノミクスは成功する。
一、（中小企業の賃上げについて）政労使会議で賃上げの流れをつくった。大企業に対しては、中小企業への取引価格を上げていくことも引き続きやっていくので、中小企業にも波及するだろう。地方創生はアベノミクスの新展開だ。短期的には地方経済の活性化を狙っており、大きな波及効果をもたらすと思う。
一、（「雇用格差が広がっている」との指摘に対して）若い世代でみると正規社員の方が増えている。非正規が増えたのは、60歳以降に正規から非正規雇用になっている影響だ。雇用全体は改善している。
【社会保障の財源】
一、消費税率を10％に上げ、1.8兆円分を社会保障の充実に回す予定だった。これが8％のままだと1兆3500億円となるが、今年度は5000億円を社会保障の充実に充てていたので、今よりも財源は増える。その範囲の中でやっていく。
【財政再建】
一、消費税率を10％にすることで（来年度は）1.5兆円の税収が増えると想定している。引き上げ延期によって来年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字幅削減の目標は厳しくなったが、最大限、当初の目標に近づく経済財政運営を行うべきだ。
【衆院の定数削減】
一、自民、公明両党で案をまとめ、与野党協議も29回行ったがまとまらなかった。自公の多数で押し切る問題ではないので、衆院議長のもとで第三者機関が議論している。
【原発・エネルギー政策】
一、原発の依存度を徐々に下げ、将来は原発に依存しない社会をめざす党の方針に変わりはない。再稼働も規制委員会の厳格な基準を守り、住民の理解を得て判断するという方針も変わっていない。
