e公明勝利で軽減税率を
- 2014.11.25
- 情勢/経済
公明新聞：2014年11月24日（月）付
衆院選こう訴える 井上幹事長に聞く
自公両党で勝利し、震災復興、 経済再生、社会保障仕上げる
公明は幅広い民意を政治に反映。政策の合意を形成しバランス保つ
12月2日（火）公示、同14日（日）の日程で行われる衆院選。公明党の井上義久幹事長（衆院選予定候補＝比例東北ブロック）に、選挙戦の意義や訴えのポイントを聞いた。
―自公連立政権として衆院選で訴えることは。
井上義久幹事長 衆院選は政権選択の選挙だ。自民、公明の連立与党で安定的な政権運営ができるように、「安定過半数」の議席獲得をめざし自民党と協力して戦う。
連立与党として訴えたいのは、2年前に自公連立政権が発足して以来、震災復興の加速や経済再生、社会保障と税の一体改革を優先課題として取り組み、着実に成果を挙げている。これをしっかり仕上げていくのが、今の日本にとって重要ということだ。復興も、経済再生も大事な時を迎えている。社会保障の充実でも、来年4月から新たな子ども・子育て支援制度が始まる。何としても衆院選に勝利して、再び自公連立政権に進めさせていただきたい。
また、やはり衆院選は「政権担当能力」が問われる。果たして今の野党に政権担当能力があるのか。民主党政権は、党内がバラバラで「決められない政治」に陥り、日本政治が大きく後退してしまった。今の野党も政策は異なりバラバラだ。自公に代わる政権担当能力はあるのかと言えば、それはない。
―野党は「大義がない」「アベノミクスは失敗」などと批判するが。
井上 今回、国民の信を問うのは、消費税率10％への引き上げを2017年4月まで延期し、それに合わせて軽減税率を導入すること。さらに、連立政権の経済政策を引き続き進めていくことだ。いずれも国民生活に影響の大きい判断で、国民に信を問う十分な大義はある。
アベノミクスの失敗というが、民主党政権時代の末期は、株価が8000円台で低迷していた。それが12年11月に衆院が解散されるや、自公政権への期待感から上昇に転じ、今では1万7000円台にまで回復した。有効求人倍率や大学生、高校生の就職率も大幅に改善している。
批判する民主党など野党に、景気回復の具体策があるのかと言いたい。
―連立与党・公明党が勝利する意味は。
井上 公明党が連立政権の一翼を担っていることは、三つの観点から大きな意義があると思う。まず、公明党には幅広い民意を吸収できる力がある。民意を具体的な政策につくり上げ、政治に反映してきた。それが政治の安定につながっている。
二つ目は、合意をつくる力。連立政権の中で与党、また与野党の合意をつくるという意味で、公明党が果たしてきた役割は大きい。十数年間の連立政権で培ってきた経験や知恵を持っている。中道主義を掲げる公明党の大きな役割だ。
三つ目は、国民目線に立って政権運営や政策のバランスを取ってきた点だ。ある識者は「政策を真ん中に軌道修正させる"バランサー"としての役割」を公明党に期待している。そうした期待に一貫して応えてきたと自負している。
―選挙戦で公明党が特に強調したいことは。
井上 自公両党は、17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率導入をめざすことで合意した。これまで一貫して軽減税率を主張してきたのは公明党だ。これを確実なものにする。そして景気回復を国民生活や地方に波及させ、本格的な経済の好循環を実現すると訴えたい。
9小選挙区の完勝、比例区は解散前の22議席以上の獲得をめざし、死に物狂いで戦っていく。
